創業12年の信頼 私設私書箱＆バーチャルオフィス

サービスご利用規約

私設私書箱サービス・バーチャルオフィスサービス

1. お客様の郵便物や小包等は丁寧な管理を行い、盗難対策やプライバシーの保護にも万全を期してお取扱い致します。
2. お客様の個人情報、ならびにお客様のお荷物や郵便物の情報について、お客様以外の方へ開示、譲渡する事は一切ございません。※警察の犯罪捜査および税関・国税局など日本国政府が管轄する公的機関が行う調査への協力が必要な場合を除く。
3. 私設私書箱のご利用にあたっては、振り込め詐欺などの犯罪目的の使用を防止するため、ご利用者様ご本人の身分証コピーをご提出頂いた上、確認用認証コードを記した郵便物をお送りしご本人様確認を行っており、ご本人様の確認が完了するまでは料金をお支払い頂いてもサービスの利用開始が出来ませんので、ご注意下さい。
4. 本サービスのご利用開始にあたってのお手続きを、ご利用者様とは別の方が代理で行う事は一切認められておりません。（通訳や介助者が必要な特別な場合を除く）
5. 本サービスは小包や宅配便、封書などの郵便物を転送するのみとなり、荷物や封書の開封・梱包・分配・複数の宛先への配布などは含まれておりません。
6. お客様の郵便物や小包等は丁寧な取扱い管理、盗難対策に万全を期しておりますが、弊社の非ではない事象（天災・火災・盗難・弊社管理管轄外での紛失などを含む）に起因する損害については一切の責任を負いかねます。
7. あて先不明や長期の不在、郵便局や宅配業者の保管期限切れ等により、お客様へ転送した郵便物や小包が私設私書箱へ返送された場合、再送に関わる送料と手数料はお客様にご負担頂く事となります。
8. 「項目7」に該当するケースで、お客様とご連絡の取れない状態、ならびに確認が取れない期間が4週間以上経過した場合、本サービスのご契約は自動的に解除され、再度ご利用頂く場合には再契約が必要となります。
9. 「項目8」に該当するケースにおいては、お客様宛の郵便物や小包は廃棄処分となり、廃棄処分となったものについてはいかなる賠償にも応じられません。
10. 郵便物・お荷物の保管期限は最大30日間とし、30日を超過したものは順次破棄処分となります。
11. 万が一弊社のみの非に起因し、お客様の郵便物や小包に破損や毀損、紛失が発生し損害の賠償に応じる際は、その損害程度の判断は郵便物や小包の伝票に記載される内容から客観的に判断されるものとし、損害賠償の対象は当該郵便物ならびに小包そのものに対してのみとなります。転送トラブルに関連して生じた荷物・郵便物以外の損失・トラブルは賠償の対象とはなりません。
12. お客様の非（内容物の虚偽記載や違法な物品の梱包・発送など）により生じたいかなるトラブルも弊社では関知致しません。
13. 万が一、事件に関連した郵便物や小包の捜索等、相当の理由がある場合で警察や税関から当私設私書箱に協力が求められた場合、当社は各公的機関の捜査や調査に協力致します。
14. 本サービスは以下に該当する方、および利用目的と判断される場合はご契約頂けません。該当するケースが判明した場合においては、ご契約期間に関わらず強制解約となります。なお、強制解約に伴いお客様が被るいかなる不利益についても、弊社は補償致しません。
    （1）「後払い決済」（コンビニ後払い等）による通信販売での利用。（代引きは利用可）
    （2）販売業者が転売を許可していない健康食品・サプリメント・化粧品などの転売を目的とした利用。
    （3）違法性のある物品（大麻・麻薬・武器等）の輸入、購入、販売目的。
    （4）「ギャンブル必勝法」等の顧客とのトラブルが多く予想される情報商材・塾に関連したWebサイト・印刷物への掲載目的。
    （5）アダルトサイトへの掲載目的。
    （6）ヤミ金融業者。
    （7）暴力団員、暴力団関係者等に関わる取引。
    （8）国内外PEPs（要人）に該当される方：現在、および過去において、お客様またはお客様のご家族2親等以内に国内外の政府、中央銀行そのほか、これに類する機関において重要な地位を占める方がいる場合。
    （9）イラン・北朝鮮に居住、所在する方。
    （10）その他、弊社が不適切な利用目的と判断した場合、および当サービスの円滑な運営を妨げると判断した場合。
    
15. 万が一、お客様が料金の滞納やお支払の遅延をされた場合、当該お客様の郵便物の転送や小包の転送を一時的・恒久的に停止、および破棄処分を行う場合がございます。
16. 私設私書箱に到着したお荷物や郵便物が、危険なもの、または他のお客様のお荷物や郵便物を汚損、毀損する可能性があると判断した場合、当該お荷物や郵便物の受け取りを拒否、あるいは転送を中止する場合がございます。
17. 弊社はお客様のご契約期間に関わらず、本サービスへのお申込み時にお客様がご入力された連絡先（メールアドレス・電話番号・ご住所）宛に、お知らせのメール、メールマガジン、DMをお送りする場合や、架電を行う場合がございます。
18. 本サービスの登録事務手数料ならびに月額利用料金や転送プリペイドとしてお支払いいただいた代金一切は、換金および返金ができかねます。キャンセルや解約時も同様に残額の返金は不可とさせていただきます。
19. 「後払い決済」（コンビニ後払い等）による通信販売でのお買い物に、当サービスの住所は利用できません。（代引きは利用可）
20. 当私設私書箱＆バーチャルオフィスでは、一切の来客対応を行いません。
21. Googleマップ（Googleマイビジネス）上の当私設私書箱＆バーチャルオフィスの住所に、お客様のビジネスのご登録はできません。
22. 本規約は予告なく変更される場合がございます。
23. 本サービスへの申込みを持って、本サービス規約に同意したものとみなされます。

2021年3月1日：第2項・第13項を一部改訂
2021年7月30日：第14項に一部追加
2024年11月15日：第2項を一部改訂

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