よくある質問

いいえ、不要です。ネットショップへの特定商取引法に基づく表記や名刺等への住所掲載のみで、郵便物の転送が発生しないお客様は、転送プリペイドをご購入いただく必要はありません。郵便物が実際に到着し、転送が必要になったタイミングでご購入いただけます（3,250円〜）。

郵便物・お荷物を転送するときの送料と手数料を、事前にチャージして清算する仕組みです。カードそのものは発行しません。

額面は3,250円、6,500円、13,000円（いずれも税込）の3種類です。定額面以外の販売、解約時の残額の返金・換金はできません。着払い・代引き・関税の実費にも充当できません。

お支払いは、案内メールの銀行振込またはクレジットカード決済です。

基本は、到着通知を確認し、転送したいものがあった時点でご購入ください。はじめての方や残高が足りない方には、到着通知メールに購入方法を記載します。

着払い・代引き・関税付きなど、受取時に代金の支払いが必要なお荷物は、代行手数料325円（税込）を転送プリペイドから先に差し引くため、到着前のご購入と実費のお振込みが必要です。実費はクレジットカードではお支払いできません。

購入が必要になった際の決済案内はメールでお送りします。

到着通知から最長30日間は無料で保管します。保管期限のなかでまとめて転送指示を出すと、封書やはがきはA4厚紙封筒（厚さ3cm・重さ1kg以内）に入る分を1回650円（税込）で送れます。

宅急便も同様に、保管期限内であれば同梱してまとめて転送できます。通常転送は毎週水曜日です。期限の前営業日16時までにご指示ください。

日割り計算はありません。契約は日単位ではなく月単位です。たとえば10月20日に本人確認が完了した場合、利用開始月は10月です。

利用開始月の残りの日数が8日未満になる場合は、利用開始月を翌月に繰り下げます。

月額利用料は6ヶ月分（550円×6ヶ月＝3,300円・税込）をまとめてお支払いいただく単位です。初月無料などのキャンペーンが適用される場合は、案内メールの条件が優先されます。新規のお客様向けキャンペーンはお一人様1回で、過去に解約・キャンセルをされたお客様は対象外です。

6ヶ月単位のご契約ですが、1ヶ月または1回ご利用いただいたあとの中途解約はできます。解約金はかかりません。

中途解約をされても、お支払い済みの月額利用料と転送プリペイドの残額は返金しません。1ヶ月だけのご利用でも、6ヶ月分の月額利用料がかかります。

お支払い後にメールでご連絡いただければ、PDFの領収書を発行します。自動では発行しません。

ご連絡がない場合は、お送りする領収メールを領収書としてご利用ください。領収メールの再送もできます。クレジットカードの利用明細や、金融機関の振込明細もお支払いの記録としてお使いいただけます。

現在、当社は適格請求書発行事業者ではありません。発行する領収書に適格請求書発行事業者の登録番号は記載しません。販売価格は消費税10%を含んだ税込表示のままです。

仕入税額控除の経過措置については、国税庁の案内をご確認ください。

解約金はかかりません。

月額利用料は6ヶ月分（550円×6ヶ月＝3,300円・税込）の前払いです。更新時も同じ単位です。途中で解約されても、残りの月数分は返金しません。

返金・換金はできません。転送プリペイドは前払いの利用残高であり、利用規約でも残額の払い戻しはしない旨を定めています。契約期間中は期限なくお使いいただけますが、解約と同時に残高は失効します。

国際送料の実費（国際eパケットまたはEMSのうち安い方）に、決済手数料と国際転送手数料を加えた金額です。送料は日本郵便の料金に従います。

決済手数料は、国際送料の実費×0.041＋40円です。国際転送手数料は、送料1,000円未満が550円、1,000円以上2,000円未満が送料の30%、2,000円以上3,000円未満が25%、3,000円以上が20%です。

指定がある場合のみ、お急ぎ転送325円、同梱手数料650円（最大140サイズ・20個まで）が加算されます。封書数通程度であれば、多くの国で送料と手数料を合わせて1,100円前後が目安です。

お急ぎ転送を指定しない場合の転送日は、転送指示をいただいた日の次の水曜日です。発送前に金額をご案内します。

日本にお住まいの方は6ヶ月分、海外にお住まいの方は12ヶ月分を、前払いでお支払いいただきます。お支払いは、銀行振込またはクレジットカード決済です。

使えます。銀行振込とクレジットカード決済のどちらもご利用いただけます。

事業用の住所としてご利用いただいているお客様がいらっしゃいます。ただし、必要な条件は販売形態や掲載先（BASE、STORES、Shopify、モール等）によって異なります。ご利用目的と掲載先の規定をご確認ください。

法人登記や住民票の登録には対応していません。

また、電話対応や来客対応も一切行っておりません。個人事業・クリエイター等の私書箱・通信販売等の掲載住所としてご利用ください。

個人事業の開業届の「事業所等」欄に記載できます。「納税地」欄には記載できません。株式会社や合同会社、NPO法人などの法人登記には利用できません。

銀行が、私設私書箱やバーチャルオフィスの住所での口座開設を受け付けない場合があります。受け付けられるかは、各銀行の判断です。

北海道札幌市の1か所です。番地などの詳細は、お申し込みと本人確認を終えたご契約者にのみお知らせします。

利用開始のご案内に記載する住所の末尾に「GTS内」を付けてください。郵便物・お荷物を届ける場合、この表記がないと届かないことがあります。部屋番号に続く私書箱番号の記載は任意です。

表記の例：〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町1-2-3-456　GTS内　A123（A123はお客様ごとの私書箱番号です。実際の住所は利用開始案内の表記に従ってください）。

必須ではありません。契約ごとに固有の私書箱番号（例：A12B）を割り当てますが、仕分けは私書箱番号だけでは行いません。番号だけが書いてあり宛名がない郵便物は、受取人不明になることがあります。

住所か宛名に「GTS内」の表記は必要です。特定商取引法に基づく表示などで、他の利用者と住所が完全に一致すると困る場合は、住所の末尾に私書箱番号を付けてください。

同じ拠点の住所を複数のお客様で利用します。他の利用者と住所データを完全には一致させたくない場合は、案内された住所の末尾に、お客様ごとの私書箱番号を部屋番号のように追記してください。私書箱番号の使用は任意です。

貸し出す住所は1箇所です。私書箱番号も1契約につき1つです。

複数の私書箱番号が必要な場合は、契約を分けてお申し込みください。契約ごとに月額利用料がかかります。契約数の上限はありません。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、表示上の住所として認められると考えられています。

掲載先の規定や販売形態によって追加の条件がある場合があります。ご利用目的と掲載先のルールを確認してください。法人登記や住民票の登録には使えません。

ご遠慮ください。来客対応は行っておらず、顧客が訪れる店舗にはあたりません。マップに登録されると来訪につながるため、登録を確認した場合は削除を申請します。

欧米式では宛名を先頭に書きます。男性は Mr.、女性は Ms. を付け、会社や屋号宛ては敬称不要です。続いてお名前を書き、「c/o GTS」と続けます。c/o は「GTS内」の意味です。

私書箱番号を書く場合は、GTSのあとにカッコで付けます（例：Mr. Taro Yamada c/o GTS (A123)）。番号の記載は原則不要です。

郵便番号と番地は、利用開始案内の住所を英語順（番地、町名、区、市、都道府県、JAPAN）で書いてください。案内前の住所は公開していません。

お申し込み後に本人確認（身分証確認＋確認コードはがき送付）とお支払いなどのお手続きが必要です。当社から利用開始の案内が届くまでは、住所の利用や郵便物の送付をお控えください。

通常は1週間程度です。流れは、申込フォームの送信、受付メール（内容確認後24時間以内）、身分証の提出、確認コード記載はがきの発送（確認完了日の翌営業日、普通郵便で2〜3日程度）、確認コードの送信、利用料金のお支払い、入金確認後の利用開始案内です。

お急ぎの場合は、受付メールへその旨をご返信ください。確認はがきを速達・転送不要で発送し、料金513円を請求額に加算します。この場合、利用料金ははがき発送前にお支払いいただき、入金確認後に発送します。発送後のキャンセルはできません。

再度お申し込みいただけます。確認コード記載はがきの発送前に利用料金をお支払いいただくなど、手続きの順序が通常と異なります。お申し込み後に届く個別の案内に沿ってお手続きください。

新規のお客様向けキャンペーンはお一人様1回です。過去に解約・キャンセルをされたお客様は、キャンペーンの対象外となります。

長期出張などで、契約時点ですでに身分証の住所にお住まいでない場合も契約できます。確認コードを記載した郵便物を、現在の滞在先へお送りします。

その場合は、滞在先の住所が記載された公共料金（電気・水道・ガス・電話）の領収書または請求書の画像を、補足書類として1点提出してください。名義が法人やご親族でも受け付けます。日本から郵便物を送れる国であれば、海外の滞在先でも対応します。

確認コード記載はがきを、最寄りの郵便局留めにすることはできません。

できません。所在の確認のため、転送も郵便局留めもできない方法でお送りします。身分証の住所でご家族が代理で受け取るか、現在お住まいの住所が記載された公共料金の領収書・請求書を補足書類として提出し、その住所へお送りする手続きをご利用ください。補足書類の名義がご本人以外でも問題ありません。

契約できます。本人確認では、パスポートのお名前と住所が記載されたページを提出してください。海外在住の方の契約期間は12ヶ月単位です。

確認コード記載はがきが、現在お住まいの住所へ届く必要があります。届かない国・地域の場合は、届くようになってからお申し込みください。

事前に別名をご登録いただくことで受け取れます。別名は1契約につき最大3件までで、カタカナのフリガナが必要です。1件目は無料、2件目以降は登録時に1件2,200円（税込）です。

郵便局の転居・転送サービスと、当センタからご指定先へ行う転送は、仕組みが異なります。無条件に転送可能とはご案内しておりません。ご利用の前に、それぞれの条件をご確認ください。

到着通知日起算で最長30日間は無料で保管いたします。

保管期限（30日）を過ぎた郵便物・お荷物につきましては、転送依頼がない場合やプリペイド残高不足の場合、残高の有無に関わらず順次破棄処分となりますので、到着通知後は速やかに転送指示をお願いいたします。なお、不要な郵便物のシュレッダー破棄処分は無料で行っております。

通常の書類・荷物転送は「毎週水曜日」に一括発送しております。

水曜日以外の発送や至急の転送をご希望の場合は、有料オプションの「お急ぎ転送（1回325円・税込）」をご指定いただくことで、転送指示をいただいた翌日中に速やかに発送手配いたします。

セキュリティのため、窓口での直接引き渡しは行っていません。到着通知を確認し、受け取りたいものは転送をご指示ください。通常転送の発送日は、指示をいただいた日の次の水曜日です。封書・はがきはA4厚紙封筒に入る分を1回650円（税込）で転送します。

届いた郵便物・お荷物は到着リストに登録します。毎週金曜日16時で締め切り、その時点から次の金曜日16時までの分を、金曜日の深夜から土曜日に到着通知メールでお知らせします。配信は週1回です。

急ぎのものがある場合は、事前にご連絡ください。到着リストに反映し次第ご連絡します。過去分を含めた保管状況は、その都度お問い合わせください。

到着後、担当者が内容を確認して到着リストへ登録します。即時反映ではなく、休業日をはさむと数日かかることがあります。

到着通知の各物品に対して、通常転送かお急ぎ転送かをご指示ください。指示がなければ保管期限まで保管し、期限を過ぎると破棄します。保留や破棄の連絡は不要です。通常転送の発送日は次の水曜日、お急ぎ転送は翌営業日です。

転送が決まると、差し引く金額をメールでご案内し、転送日にプリペイド残高から差し引きます。完了メールに追跡番号と差引後の残高を記載します。

後払いを除く通信販売の届け先として使えます。代引きも、事前の連絡と代金実費のお支払いがあれば受け取れます。

事前のご連絡と実費のお支払いがあれば受け取れます。受取の際に代行手数料325円（税込）／1個がかかり、転送プリペイドから差し引きます。残高が足りないときは受け取れません。

お知らせいただく内容は、分かる範囲で支払い金額、差出人、追跡番号です。不在票で金額を確認したあと、実費と振込先をご案内します。実費は銀行振込です。日本の銀行口座がない海外在住の方は、実費に5%を加えた金額でカード決済を承ります。

未連絡の代引き荷物は、受取拒否となります。

厚さ3cm以下の書類は、指定の郵便局への局留めで転送できます。指示の際に、郵便局名と住所をお知らせください。A4を超えるものや厚さ3cmを超える荷物は宅急便になるため、郵便局留めはできません。

宅急便を自宅以外で受け取る場合は、別の住所か、ヤマト運輸の営業所名と住所を指定してください。コンビニ受取は、いったん身分証の住所などへ発送したあと、お客様がクロネコメンバーズで受取場所を変更します。当センタからコンビニへ直接は送れません。営業所受取を指定すると、あとからコンビニ受取へは変更できない場合があります。

転送費用は通常と同じです。

転送指示がないものは、到着通知に記載した保管期限を過ぎると破棄します。紙の書類などの破棄に費用はかかりません。家電のように処分実費がかかるものを除きます。書類以外の破棄を急ぐ場合は、早めにご連絡ください。

到着通知には、種類（定形、定形外、特定記録、宅配便など）、差出人名、登録済みの別名、保管期限を記載します。

色や形、サイズ、送り状の内容品名、未登録の宛名、差出人の住所・電話番号、到着時の追跡番号は到着リストにないため、ご要望に応じて外観を撮影してお送りします。料金は郵便物のデジタル化（スキャン）に準じます。

条件をご了承いただける場合に限り、有料で承ります。開梱手数料は最大140サイズまで650円／1点、詰め替え手数料は130円／1点です。転送費用は別途かかります。

中身の検品はしません。開梱後に数量不足や破損、汚損、故障が分かっても、責任の所在を確認できないため、当社では責任を負いません。

受け入れ・転送の上限は140サイズ、重さ20kgまでです。月30個まで、保管は到着通知日から最長30日です。冷蔵・冷凍が必要なもの、生き物、危険物は受け入れできません。

延ばせません。到着通知日起算で最長30日まで無料で保管し、期限を過ぎたものは順次破棄します。

データ上は期限切れで破棄予定になっていても、破棄する前であれば調査し、取り戻せる場合があります。取り戻せる保証はありません。

取り戻した場合の超過保管料は、1点×1,110円×超過日数です。転送プリペイドから清算します。

A4以上で折りたたんでも小さくできないもの、または厚さ3cmを超えるものを荷物として数えます。月30個を超えた場合は、次の順で対応します。

1. 31個目から受取拒否します。拒否できない場合は次へ進みます。2. 31個目以降を直近の通常転送日まで保管し、指示の有無にかかわらずその日に転送します。3. 残高不足や内容品の申告がないなどで転送できない場合は、保管個数×110円×保管日数を転送プリペイドから清算します。4. それもできない場合は破棄します。

変更は1件1回につき2,200円（税込）、削除は無料です。ご登録内容の変更はお問い合わせ窓口よりご連絡ください。

更新・解約のお申し出期日や未転送物の精算手続きにつきましては、利用規約および個別のご案内メールに基づき対応しております。解約のお申し出はキャンセル・解約フォームから受け付けています。

個人名義でも法人名義でも契約できます。法人名義は提出書類が多く手続きが複雑なため、代表者の個人名義で契約し、法人名や屋号を別名（1件無料）として登録するケースが多くあります。転送先は会社など自由に指定できます。

法人名義の場合は、登記事項証明書、印鑑登録証明書（いずれも発行後6ヶ月以内）、定款、担当者と法人の関係が分かる書類が必要です。事業内容、実質的支配者（議決権の25%超を持つ方全員）の氏名・住所・生年月日、利用目的、担当者の氏名と自宅住所の申告も必要です。

確認用の郵便物は、法人の本店所在地と、契約担当者の自宅の両方へお送りします。

キャンセル後は、発行した住所と私書箱番号は無効です。届いた郵便物は受取拒否とし、拒否できない場合は破棄します。新規のお客様向けキャンペーンは、キャンセル後の再申し込みでは対象外です。

手続きは、キャンセル・解約フォームからお申し込みください。利用中の解約はキャンセルとは別の手続きです。解約は申し出の当日から効力が生じ、その日以降はサービスを利用できません。更新月の月末まで使う場合は、月末まで解約手続きをお待ちください。自動更新はありません。

自動更新はありません。更新月には案内メールを複数回送り、期限までにお支払いがない場合は契約終了日で利用できなくなります。

終了日から間もない場合は、更新料のお支払いで継続できることがあります。お問い合わせください。終了から3週間以上たっている場合は、原則として新規のお申し込みが必要です。終了後も同じ番号を使い続けていた場合は、前回の更新月にさかのぼって12ヶ月以上更新することで継続を検討します。

解約、キャンセル、契約終了の履歴があるお客様は、新規契約時のキャンペーン対象外です。

変更前のアドレスが使える場合は、これまでに届いたメールへ、変更前のアドレスから返信してください。契約者名、私書箱番号、変更前後のメールアドレスを記載します。

変更前のアドレスが使えない場合は、お問い合わせフォームから、契約者名、私書箱番号、契約時のはがきに記載した確認コード、変更前後のメールアドレスをご連絡ください。確認コードを紛失している場合は、その旨を書いたうえで身分証の再提出をお願いします。

転送先の住所と宛名は無料で変更できます。到着通知メールへ、契約時のメールアドレスから返信し、転送する物品の識別番号、通常転送かお急ぎ転送か、変更後の住所と宛名を記載してください。変更後は、次の指示があるまで同じ宛先になります。

Green Trust Support receives mail and parcels at a private post box address in Japan and forwards them to you. The service can be used for a business address. Phone answering, visitor reception, corporate registration, and residence-certificate registration are not available.

To start: submit the application form, upload an ID that shows your name and address (a passport name-and-address page if you live outside Japan), return the verification code sent by non-forwardable postcard, then pay. You may use the address only after the start notice arrives.

The monthly fee is 550 yen including tax. Customers in Japan pay 3,300 yen for each 6-month period. Customers living outside Japan contract in 12-month terms. The registration fee is 5,500 yen including tax. Forwarding is charged separately from a prepaid balance (3,250 / 6,500 / 13,000 yen). Storage is free for up to 30 days.